
SUMMARY
2024年問題以降、中東情勢、各種物価高を受け、燃料費、人件費、車両購入費、整備費など、運送会社を取り巻くコストは上昇を続けています。
一方、運送会社198社を対象に実施した調査では、原価を分析し、改善に活用できている企業は27.3%に留まる状況で、
そもそも「いくら売上・利益を改善すべきか」不透明である状況が残っていると言えます。
かつ、原価の活用ができていない企業では6社に1社しか、足元の原価高騰を「半分以上、価格に転嫁する」ことができていない状況でもあります。
こうした価格転嫁の成否を分けていたのは、企業規模ではなく、荷主・コース・車両・時間・距離などの単位まで細かく把握しているかどうか、です。
本セミナーでは、船井総研サプライチェーンコンサルティング、Azoop、都築電気、アセンドの4社が、運送会社の原価活用を異なる専門領域から解説します。
・荷主交渉に使える原価資料の作り方
・車両の調達・更新・売却判断
・運行時間・距離データを使った生産性改善
・荷主・コース別収支を継続的に管理する仕組みまで、
原価を利益に変えるための実践方法を90分でお伝えします。
原価の記録はできているものの、改善に活かせていない事業者様、
そして運賃交渉も含め売上・利益を改善し続けられる現場を作っていくための取り組みを学びたい事業者様にオススメのセミナーです。
RECOMMENDATION
運賃交渉の方法、車両の売却方法など、利益改善の実践策を
学びたい方
原価計算をしているが、
イマイチ活かせていないと
感じている方
自社なりの原価計算のための、
現場でのデータ活用/データ収集方法を知りたい方
SUMMARY
| 日時 |
2026年10月27日(火)14:00〜15:30 |
|---|---|
| 会場 | オンライン開催 |
| 参加費 | 無料 |
| 定員 | 無制限 |
人件費や車両費・燃料費などの原価の高騰は続いており、運賃への転嫁が急がれます。
本セミナーでは、物流業界の現状を踏まえた、荷主企業との運賃交渉のポイント、原価計算・収支管理方法、取り組みの優先順位、具体的な進め方について解説します。
また、単なる単価アップだけではなく、輸送形態の見直しや品質向上など、これからの物流を荷主とともに創っていくために、どのように関係性を構築していくべきかお伝えします。

株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティング
シニアコンサルタント
松尾一志
2017年船井総合研究所入社。入社以来、物流・運送業界を中心に、人材採用・育成、荷主交渉、マーケティング戦略策定・実行支援等のコンサルティングに多数従事。現場に入り込んだ実践的な課題解決と、時代背景に即した人事・採用戦略を提案している。現在はシニアコンサルタントとして業界向けの講演・セミナーも多数実施している。
運送業の経営は「どんぶり勘定」といわれることが多い世界です。
売上もコストも、分かるのは経理が請求・支払を終える翌月以降。
最終的な集計や分析は、現場の多忙さから翌月〜翌々月末に行われることも多いと聞きます。
この業務の遅れは、現場目線からすると「どうにかしたい、けど仕方がない」もの。
一方、経営者からすると現場の怠慢にも見えてしまう上、「経営の打ち手が考えられない」という負を生んでいます。
今回の講座では、日々の収支を把握し、いち早く対応を行えるようにするための組織体制と、
持つべき役割、 そして原価計算をしっかり行なっていくために回すべきオペレーションについて解説いたします。
アセンド株式会社
導入支援担当
下吹越 勇人(しもひごし はやと)
『ロジックス』の導入支援担当者として年間約100社の運送事業者様との接点を持ち、DX推進を支援。情報システム責任者として社内のDXも推進しており、データ活用支援に強みを持つ。
【概要】
物流現場の原価や生産性を改善するためには、まず実際の運行状況を正しく把握することが重要です。
本講演では、スマートフォンを活用した動態管理サービス「TCloud for SCM」を例に、運行時間・走行距離・荷待ちや作業時間などの実績データをどのように収集・可視化し、コースや業務単位での生産性改善につなげていくのかをご紹介します。
日々の運行データを単なる「記録」で終わらせず、原価把握や業務改善、利益向上につなげるための考え方を、実際の物流現場を想定しながら解説します。

都築電気株式会社
老川 俊輔
物流・流通業界向けシステムの企画・導入に従事。大手コンビニチェーン向け運行管理システム(全国約20,000車両)の導入をはじめ、GDP・HACCP対応温度管理システム、RFID実証実験、無人店舗導入などを担当。2023年より「TCloud for SCM」の企画・開発・販売推進を担う。
運送原価のうち、燃料費や人件費と違って「実際にいくら減っているか」が見えにくいのが車両費です。多くの原価表では定額の減価償却費が使われますが、実勢の売却価格は年式によって減り方が大きく異なります。
本セッションでは、トラッカーズの7,000台を超える成約実績データをもとに、1台あたりの車両費を実勢価格で捉え直す方法をご紹介します。
「保有1年あたりの実質コスト」に、不動化のリスクと整備費を重ねることで、どの車をいつ入れ替えるべきかを台単位で判断できるようになります。原価資料を運賃交渉に使う前段として、車両費の精度を上げる視点をお持ち帰りください。
株式会社Azoop
社長室 マネージャー
板垣 利治
大手新聞社、M&A仲介会社を経て、2024年にAzoop入社。Azoop社では、主にトラッカーズオークションにおける事業企画•推進を担当。
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