運送業の原価計算 まるわかり特集

適正原価制度の施行、そして足元の燃料費や車両費用の高騰、ドライバーの給与の上昇に伴い、
運送業の原価計算はその重要性を増してきています。
本ページでは、運送業の原価計算にまつわる法改正、そして具体的な原価計算に関してのご情報提供を行ってまいります。

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原価計算の活用実態を知りたい
　

運送業の原価計算 まるわかり連続講座
講師 奥村昭仁
（アセンド株式会社 営業責任者）

運送業界では、燃料費や車両価格の上昇、ドライバーの労働時間適正化、多重下請け構造などを背景に、従来以上に「適正な運賃を収受し、利益を残す経営」が重要になっています。加えて、いわゆる「トラック新法」による適正原価制度への対応も見据え、各社が自社の原価計算に取り組む必要性が高まっています。

一方で、原価管理は「取り組みたいが、何から始めればよいかわからない」「データはあるが、経営判断や運賃交渉に活かしきれていない」という声も少なくありません。

そこで本講座では、運送業における原価計算の考え方から、荷主別・コース別の採算管理、運賃交渉資料の作成、KPI設計、車両収支、組織体制、DXによる活用までを段階的に取り上げます。

ウェビナー形式での講座に加え、実践事例を共有するオフラインイベントも開催し、参加者同士が学び合える場づくりを目指します。

一般社団法人 運輸デジタルビジネス協議会 代表理事
小島 薫

トラックドライバーは、物流を通じて国民生活や企業の経済活動を直接的に支える、非常に重要な仕事を担っています。

物流の2024年問題は、直接的には時間外労働時間の規制に起因していますが、低賃金・長時間労働を長い間強いてきた商慣行により引き起こされています。

ドライバーの賃金アップの原資となる利益も、運送業界では非常に上げづらい環境が続いています。価格競争、多重下請け構造、荷待ち・荷役等のただ働き…。更に燃料費・車両費も高騰しています。その結果、ドライバーの約50％が転職希望などのニュースまで流れています。

一方でドライバーの労働時間、賃金適正化に向けた法改正も進んでおり、この4月から荷主も物流改善に向け取り組むよう定めた法律が施行されました。
長く荷主からおざなりにされてきた荷待ち・荷役の問題も、実際に対価を請求をし始めたことで、発着荷主が積極的に時間短縮に取り組むようになったとの事例も増えてきています。

私はこれまで多くの運送会社様と対話してまいりました。（記事はこちら）

共通してお聞きするのは、運賃・料金交渉は、もはや単なる値上げのお願いではなく、ドライバーの待遇改善、車両・安全・人材への投資、さらには持続可能な物流を実現するために必要な経営アクションであるということです。
荷主と運送事業者が、対等なパートナーとして物流の維持に向き合うためにも、原価に基づく適正な運賃の収受、その前提となる原価計算がますます重要になっています。

その実践のために、この度の「原価計算・活用講座」に大きく期待しています。

静神運輸株式会社 本社営業所 部長
佐々木 圭輔様

荷主との運賃交渉において、客観的な数字や資料を用いた交渉ができず、説得力のある提案ができていないことが弊社にとって大きな課題でした。

貴社ご担当者様との出会いによって本格的な原価計算に取り組んだことで、弊社の問題点や、荷主への要望が明確になりました。今まで「なんとなく」想像し、「まあ仕方ない」と諦めていたことが、具体的な数字を把握することで運賃交渉の成功のみならず、経営に関わる様々な意思決定も明確なものになり、投資額以上の効果を実感しています。
今後、人事考課の見直しやＡＩの活用においても貴社のご協力のもと推進していく計画です。

同業の皆様も、単なる配車システムの導入という考えにとどまらず、自社が抱える様々な課題をアセンドのご担当者様に率直に相談してみることをお勧めします。
信頼できるパートナーという存在を超え、自社の従業員のように本気で会社の未来に向けて共に取り組んでいけると確信しています。

今後も引き続きよろしくお願いいたします。

株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティング、株式会社Azoop、都築電気株式会社、株式会社シーアールイーとアセンド株式会社の5社共同で、トラック運送事業者を対象とした「原価計算・コスト上昇対応に関する実態調査」を2026年6月9日より6月30日まで実施いたしました。

この調査を通じて、各事業者がどの費目を・どの粒度で管理し・どう活用しているか、その具体的な実態を明らかにすることを目指します。

回答結果のレポートを2026年7月中旬にプレゼントいたします。
公開まで、お待ちいただけますと幸いです。