運送会社の原価活用・
コスト上昇対応に関する実態調査

燃料費、人件費、車両費など、トラック運送事業を取り巻くコストは上昇を続けています。
かつ、2028年以降、適正原価制度の施行が見込まれる中で、原価計算を実施することは必須になりました。

一方で、日々の運行にかかる原価をどこまで把握できているか、その結果を運賃交渉や経営判断に活かせているかは、会社によって大きく異なります。

原価計算・活用という観点から、運送会社が経営環境の変化にどの程度対応しやすい状況を作れているのか、そして原価計算・活用上の課題を明らかにし、業界に向けた情報提供・ソリューションの支援を一段と強化していくため、トラック運送事業者を対象とした実態調査を実施します。

本調査では、以下4項目を明らかにすることを通じて、運送業界の原価活用のレベルを計測し、
以て業界内で、そしてそれを取り巻く支援としてどのような対応が望ましいかを明らかにすることを目指します。
・ 原価の費目ごとの管理状況
・ 原価計算実施にあたっての、運行データの記録状況
・ 原価計算が、赤字・黒字判断や運賃決定にどこまで活用されているか
・ コスト上昇に対して、どの程度価格転嫁を行えているか

本調査は、下記の通り実施いたします。

今回の調査は、原価管理の取り組み状況を集めるだけのものではありません。

現場の実態をもとに、運送会社が原価を経営に活かすうえでの課題を明らかにし、適正な運賃設定や価格転嫁を進めるための材料にしていくことを目指しています。

「原価がそもそも管理できていない」
「赤字の仕事がある気はするが、数字で判断しきれていない」
「コストは上がっているが、どういう形で転嫁すべきか分からない」

こうした声を集めることで、業界全体の課題を具体的に見える形にしていきます。

みなさまの回答が、運送会社の経営改善と、持続可能な物流を考えるための大切な一歩になります。
何卒、ご協力の程よろしくお願いいたします。